退職代行の料金相場はいくら？全業者の料金を比較！

近年、退職代行を利用して退職をする人が増えてきた中で、比例して業者の数も増えていきました。
そこで問題になるのが、業者によって料金体系が異なるという点です。

結論を先に言うと、退職代行は料金の安さだけではなく、サービス内容や実際に利用した人の口コミを基に選んでください。

• 退職代行の平均的な料金は？
• 退職代行よって料金が変わる理由は？
• 業者を選ぶ際の判断基準は？

もし、上記のような悩みを抱えている方は、本記事を参考にしてご自身に適した退職代行を選んでください。

本記事では、退職代行の料金を一覧で紹介するだけではなく、自分に適した業者を選ぶ方法も併せて解説します。

【全業者網羅】退職代行サービスの料金一覧

以下、退職代行サービスの料金一覧表になります。

	料金	決済方法	運営元
退職代行Jobs	27,000円～29,000円	クレジットカード、コンビニ決済、現金翌月払い、銀行振込	労働組合
退職代行OITOMA	24,000円	クレジットカード、現金翌月払い、銀行振込	労働組合
フォーゲル総合法律事務所	33,000円	クレジットカード、銀行振込	弁護士
退職代行EXIT	20,000円	クレジットカード、銀行振込	民間企業
退職代行ガーディアン	29,800円	クレジットカード、銀行振込	労働組合
退職代行モームリ	12,000円～30,000円	クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込	労働組合
やめたらええねん	22,000円	クレジットカード、銀行振込	労働組合

人気のある退職業者の料金を見ると、ほとんど2万円～3万円でサービスを提供していることが分かります。
中でも、弁護士が運営している「フォーゲル総合法律事務所」は料金が高いです。

他にも、民間企業や労働組合が行っていますが、「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つ運営元で、どのように料金相場が変わるのでしょうか。

参考：退職代行おすすめ比較ランキング

退職代行サービスの料金相場【運営元で変動する】

退職代行サービスの料金相場を「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つ運営元から紹介します。

上記の運営元の料金相場に関して順番に解説していきます。

民間企業の退職代行サービス：1万円～5万円

民間企業の退職代行サービスの料金相場は1万円から5万円ほどです。

比較的安い料金で企業側に「辞めたい」という気持ちを伝えてくれますが、基本的に弁護士がいません。

弁護士がいないため未払いの賃金や有給休暇の請求等はできないので注意してください。

会社を退職したいという気持ちを伝えるだけであれば、民間企業の退職代行サービスでも問題ありません。

労働組合の退職代行サービス：2.5万円～3万円

労働組合の退職代行サービスの料金相場は2.5万円～3万円ほどです。

民間企業が行う退職代行よりも料金の幅が狭いですが、最低価格が少し高いことが特徴になります。

労働組合法による交渉権が付与されているため、未払い賃金の請求や有給休暇の取得に関する交渉が可能です。

	民間企業	労働組合
未払い賃金の請求	×	〇
有給休暇の取得	×	〇

民間企業の退職代行と労働組合の退職代行では、上記のような違いがあります。

しかし、労働組合は弁護士が介入しているわけではありませんので、退職だけではなく法的な問題の解決も希望なら弁護士の退職代行を選んでください。

弁護士の退職代行サービス：5万円～10万円

弁護士の退職代行サービスの料金相場は5万円～10万円ほどです。

民間企業や労働組合とは違い弁護士が介入しますので、法的な問題を解決してくれます。

例えば、会社側と問題が起こり慰謝料の請求を希望する際は、問題を解決できる権利がある弁護士の退職代行が適しています。

退職だけではなく会社との問題も併せて解決させたいのであれば、料金が高くなりますが弁護士の退職代行を選びましょう。

【職業別・雇用形態別】退職代行で掛かる費用を紹介

退職代行で掛かる費用を「公務員・役員・ナイトワーク」「正社員」「アルバイト」の3パターンでまとめます。

サービスを利用する費用に関して、上記の順番でまとめていきます。

公務員・役員・ナイトワーク：5万円~10万円【弁護士運営の退職代行でないと対応不可】

公務員、役員、ナイトワークで働いている方が退職代行を使う場合、弁護士が運営するサービスを選ぶ必要があります。

なぜなら、民間企業とは異なるルールがあるので、普通の退職代行では対応できないからです。

費用は5万円から10万円くらいと高額に設定されていますが、退職後に問題が生じる可能性を考えると弁護士運営の退職代行を利用してください。

例えば、民間企業は退職の意思を伝えてから、2週間を超えれば退職することができます。

しかし、公務員は特別な規定が設けられているため、弁護士が運営する退職代行以外の業者が対応できないケースがあるのです。

退職後に問題を起こしたくないのであれば、公務員、役員、ナイトワークで働いている方は弁護士が運営している退職代行を利用しましょう。

正社員：2万円~3万円【労働組合運営の退職代行がおすすめ】

正社員として働いている方は、労働組合運営の退職代行がおすすめになります。

なぜなら、法的な問題解決はできませんが、団体交渉権があるので弁護士運営の退職代行と同じ範囲まで対応できるからです。

しかし、団体交渉権を持たないサービスは、依頼者の退職の意思を伝えることしかできないため、交渉や請求は出来ません。

その点、労働組合が運営している退職代行は、未払い賃金の請求や有給休暇の取得が可能です。

アルバイト：1万円~3万円【アルバイト・パートは格安で退職可能】

アルバイトとして働いている方は、1万円～3万円の格安の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

しかし、未払い賃金の請求などの問題を抱えている方は、運営元が民間企業ではなく労働組合の業者に依頼してください。

料金が安すぎる業者に依頼をすると、退職手続き中や退職後に問題が生じる可能性があるので、業者選びは慎重に行いましょう。

退職代行の金額に幅があるのはなぜ？理由を解説

退職代行サービスによって料金に差がある理由について、2つ紹介します。

上記の2つの理由を順番に解説していきます。

代行できる業務内容によって料金が変動する

退職代行サービスは同じ運営元でも、扱っている業務内容が異なると料金に差が生まれます。

例えば、退職ができたら料金を支払う後払いを採用していたり、サービスに満足できなかったら全額返金保証を付けている業者があるのです。

他にも、実績や評価、業務内容などでも料金が異なる場合があります。

運営元が「民間企業・労働組合・弁護士事務所」によって変動する

退職代行は運営元によって料金が異なります。

• 民間企業：1万円～5万円
• 労働組合：2.5万円～3万円
• 弁護士事務所：5万円～10万円

上記のように、運営元によって料金が異なるので、利用する前に必ず確認しましょう。

利用者によっては弁護士事務所が運営している退職業者が適している場合がありますし、民間企業の退職代行でも問題ない場合があります。

退職代行サービスを料金で選ぶ際の注意点

退職代行サービスを料金で選ぶ際の注意点を3つ紹介します。

料金だけで業者を選ぶ際の注意点を、上記の順番で解説していきます。

5,000円で退職できるなど相場からかけ離れた金額の業者には依頼しない

退職代行サービスを選ぶとき、料金が安すぎる業者には注意が必要になります。

例えば、5,000円のように非常に安い料金に設定している業者は危険な可能性があり、理由は一般的な相場より安すぎるからです。

相場からかけ離れた金額の業者に頼むと、退職の手続きがうまくいかなかったり、後で問題が起きたりする可能性があります。

安全に退職するには、信頼できる業者を選ぶことが大切なので、運営元の平均的な料金を調べてから業者を選びましょう。

料金だけで選ぶのではなく「サービス内容・口コミ」も併せてチェックする

退職代行サービスを選ぶとき、料金の安さだけで決めるのは危険なので、サービス内容や口コミも見ることが大事になります。

なぜなら、料金が安くても口コミが悪いと、利用した後にトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。

実際に使った人の評判も参考になりますので、口コミ数が多く高評価の業者を選びましょう。

後払いの場合、別途手数料が必要になる退職代行業者もいる

退職代行業者には利用前だけではなく、後払いに対応している業者があります。

後払いは現時点で資金がないが、今すぐにでも退職したい方におすすめのサービスです。

しかし、業者によって後払いをする場合、別途で手数料が必要になることがあるので注意してください。

【料金相場内】おすすめの退職代行業者3選

おすすめの退職代行業者を3社紹介します。

上記の順番で、おすすめ業者の3社を解説していきます。

退職代行Jobs：弁護士監修で後払いもある！

料金	27,000円～29,000円
決済方法	クレジットカード、コンビニ決済、現金翌月払い、銀行振込
運営元	労働組合

退職代行Jobsは弁護士が監修している業者のため、初めてでも安心して利用することができます。

料金は他の業者と比べると少し高めですが、後払いにも対応しているので、現時点で手元に資金がなくても利用可能です。

退職代行OITOMA：行政書士事務所と提携している

料金	24,000円
決済方法	クレジットカード、現金翌月払い、銀行振込
運営元	労働組合

退職代行OITOMAは行政書士事務所と提携しているため、様々な問題を解決してくれる業者です。

• 残業代計算書作成
• 内容証明の作成
• 告訴状の作成代行
• セクハラ行為の差止要求
• セクハラ行為に対する慰謝料請求

上記のようなサポートを行ってくれるのに加えて、一律24,000円で対応してくれるので非常に心強い業者になります。

フォーゲル総合法律事務所：退職金や未払いの残業代請求が可能

料金	33,000円
決済方法	クレジットカード、銀行振込
運営元	弁護士

フォーゲル総合法律事務所は弁護士が運営している業者のため、法的な問題を解決してくれます。

慰謝料の請求などの問題にも対応していますので、会社とのトラブルを抱えている方におすすめです。

損害賠償請求などのオプションで弁護士費用を抑えるテクニック

人によって損害賠償請求などのオプション代が追加される場合があります。

オプション代を追加すると費用がかさむ可能性がありますが、以下のテクニックを使えば費用を抑えることが可能です。

• 問題が発生してすぐに弁護士に相談する
• 複数の業者に見積もりを依頼して比較する

問題が拗れてしまった後だと、損害賠償請求のオプションを追加しなくてはならなくなり、結果的に費用が増える可能性があります。

しかし、問題が発生してすぐに相談しておけば、内容証明だけで問題解決する場合があるのです。

複数の業者に見積もり依頼をして比較することで、高額の費用を支払わなくて済みます。

まとめ：退職代行の相場は2万円~3万円！ただし代行内容は事前にチェックしよう

退職代行の料金相場について詳しくまとめました。

退職代行は料金の安さだけではなく、実際に利用した人の口コミを参考に選びましょう。

料金の安さだけで業者を選ぶとトラブルに発展する可能性があるので、まずは気になった業者に無料相談を行ってください。