弁護士費用について

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法律相談料金

法律相談は原則として、30分で5,250円頂いております。
ただし、借金の整理に関する相談は無料で行っております。

事件を依頼した場合にかかる費用

依頼者のみなさまにご負担いただく経費は、大別して、弁護士手数料と実費があります。手数料は、遺言書作成などのように成功・不成功がないような場合は、ご依頼の最初に1回だけ手数料としていただきます。裁判や交渉のように成功・不成功のある場合には、着手金と報酬金を別々にいただきます。
着手金は、ご依頼いただく際、最初にいただく手数料です。ご依頼の事件の成功・不成功にかかわらず、事件担当の対価としていただきます。
報酬は、ご依頼の事件が成功したときに、成功の度合いに応じていただくものです。事件が不成功に終わったときには、報酬を支払う必要はありません。
着手金・報酬ともに、ご依頼される事件の経済的利益の額に応じて定められています。 実費は、各種資料を取り寄せたり、裁判をする際に訴状などに貼る印紙代などです。

報酬規定概要

当事務所の報酬規定がありますので、ご相談の際に、この報酬規定に基づいて費用の概算額をご説明します。報酬規定の概要は、次のようになっています。(実際のものは、事件の種類ごとに、もっと詳細に定めています。消費税は別です。)

1.裁判、調停、交渉

経済的利益の額に応じて、着手金、報酬をいただきます。
裁判事件では、おおむね次のような金額です。おおよその目安にして下さい。(実際の報酬規定は、1000万円までは10万円ごとの定め、1,000万円から3,000万円までは100万円ごとの定め、3,000万円から1億円までは500万円ごとの定め、というように詳細に規定しています。)
調停、交渉事件では、事件の内容などによって、さらに減額することがあります。

(円、消費税別)

経済的利益の額 着手金 報 酬
基準額 増減許容額 基準額 増減許容額
120万円 着手金の最低額は10万円です。
ただし、減額することがあります。
192,000 134,400-249,600
150万円 120,000 100,000-156,000 240,000 168,000-312,000
200万円 160,000 112,000-208,000 320,000 224,000-416,000
300万円 240,000 168,000-312,000 480,000 336,000-624,000
400万円 290,000 203,000-377,000 580,000 406,000-754,000
500万円 340,000 238,000-442,000 680,000 476,000-884,000
600万円 390,000 273,000-507,000 780,000 546,000-1,014,000
700万円 440,000 308,000-572,000 880,000 616,000-1,144,000
800万円 490,000 343,000-637,000 980,000 686,000-1,274,000
900万円 540,000 378,000-702,000 1,080,000 756,000-1,404,000
1,000万円 590,000 413,000-767,000 1,180,000 826,000-1,534,000
1,500万円 840,000 588,000-1,092,000 1,680,000 1,176,000-2,184,000
2,000万円 1,090,000 763,000-1,417,000 2,180,000 1,526,000-2,834,000
3,000万円 1,590,000 1,113,000-2,067,000 3,180,000 2,226,000-4,134,000
4,000万円 1,890,000 1,323,000-2,457,000 3,780,000 2,646,000-4,914,000
5,000万円 2,190,000 1,533,000-2,847,000 4,380,000 3,066,000-5,694,000
2.離婚事件の着手金・報酬

着手金、報酬ともに20万円から40万円程度を標準額としています。

3.多重債務事件の着手金

(1) 任意整理 1件あたり3万円
(2) 破産、個人再生30万円
(3) 過払金請求 着手金は1件3万円、報酬は実際に取り戻した額の20%
(4) ヤミ金 1件20,000円(法的手続をとる場合は、別途相談)
ただし、手形・小切手・ヤミ金(システム金融)は別途相談

4.分割払い

生活再建を考えて、料金の分割払いを原則としています。

5.法テラスによる法律扶助

弁護士費用などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える法律扶助制度法テラスがあります。資力要件をみたす方にはその利用をすすめています。